【無駄の多い日本】今や1年間で食材ロスは621万トン!フードロスの撲滅を!

フードビジネス

こんにちはSBMです。

個人飲食店から外食チェーン店のメニュー開発、仕入・購買・調達、集客に関わる皆様向けに役立つ業務用食材情報を発信しています。

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この記事で分かること

  • フードロスとは
  • フードロス削減活動
  • フードロスを減らすフードバンク活動
  • フードロス2030年削減目標
  • まとめ

フードロスとは

食品メーカーや飲食店、家庭などから出される食品廃棄物のうち、

食べられるにもかかわらず捨てられたものです。

農林水産省と環境省の推計では、国内では年間621万トンに達し、

世界全体の食料援助量の2倍ともいわれています。

ロスを減らす対策としては、家庭や飲食店への啓発やフードバンク活動があります。

賞味期限を弾力的に表示することも効果があるとされています。

フードロスの削減活動

フードロス削減のため大手食品メーカーの味の素やキユーピー社も

取り組みを強化しています。

食べられるのに食品を廃棄する「食品ロス」の削減を目指し、

食品メーカーや小売りが動いていています。かねて飲料で浸透する賞味期限の

「年月」だけの表示が、加工食品に広がり始めました。

製造後に納品を許容する期限を緩和する小売りの取り組みもみられます。

企業の社会的責任(CSR)としてだけでなく、商習慣として放置していた

無駄を排除して収益向上につなげる狙いもあります。

「日」から「月」への表示変更

食品の賞味期限は「おいしく食べられる」期限を示し、

経過してもすぐに食べられなくなるわけではありません。

期限を1日過ぎただけで廃棄処分する慣習が、

食品ロス増加の原因の一つといわれています。 

2012年ごろから社会問題化し、賞味期限が長い飲料ではメーカーが

先行して表示を「日」から「月」単位に変更しています。

加工食品メーカーもこの間に品質への影響を確認したことから

追随する動きが相次いでいます。

大手食品メーカーの取り組み

味の素AGFは17年度中に、粉末コーヒー「ブレンディ」など主力商品の賞味期限を

年月表示に切り替えています。

家庭用商品の9割に相当する162品目が対象としています。

親会社の味の素も先月から家庭用加工食品の約4割を年月表示に切り替え始めました。

キッコーマンもしょうゆなど一部商品で年月表示に切り替え済みです。

キユーピーは缶詰やレトルト商品で、大塚製薬も食品の一部で年月表示への切り替えを

予定しています。

日本独特の商習慣の見直し

日本固有の問題として「3分の1ルール」と呼ぶ商習慣も指摘されています。

製造日から賞味期限までの期間の3分の1が経過する前に小売業に納品するルールで、

日本の消費者の過度な鮮度意識が背景といわれています。

小売り側も是正に乗り出していて、イオン傘下のイオンリテールは16年3月、

メーカーや卸からの納品期限を従来の「製造日から賞味期限までの3分の1以内」から

「2分の1以内」に緩和しました。

飲料のほか賞味期限まで180日以上ある菓子に適用しており、

対象を広げる検討も始めました。イトーヨーカ堂もルールの見直しを始めています。

イオンリテールは賞味期限が迫った値引き商品に

「もったいない」「フードレスキュー」と記したシールをつける取り組みも進めています。

以前は「見切り品」とすることが多かった。

消費者に問題意識を持ってもらおうと動いています。

各社の動きはCSRの観点からの判断だが収益にも好影響を及ぼしそうです。

賞味期限が近づくと小売り側に権利が生じる返品を抑え、廃棄費用も省けます。

3分の1ルールではじかれた商品は安売り店に低価格で卸していました。

適正価格で卸す量が増えるメリットもあります。

フードロスを減らすフードバンク活動

一般家庭で不要になった食品や製造過程で生じた規格外品を集め、

福祉施設などに送る活動をフードバンクと呼びます。

農林水産省によると、東日本大震災や熊本地震で被災地に食品を

寄付する活動をきっかけに拡大しました。

2017年1月末時点で、全国で77のフードバンク団体が活動。

13年の前回調査からほぼ倍増しました。

自治体も食べ残しごみの削減目標を条例で定めるなど本腰を入れています。

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フードロス2030年削減目標

日本では推定で年間約621万トンの食品ロスが発生する。

国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てる計算で、

国際機関による途上国への食糧援助量の約2倍にあたります。

15年には国連の持続可能な開発サミットで、

30年までのフードロス50%削減を決議しました。

まとめ

市場の大きい加工食品に年月表示が広がれば

「菓子・飲料を超える食品ロス削減への効果が期待できる」と考えられています。

メーカーと流通業者の協力、消費者の意識の変革が同時に求められています。

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